外資ホテル、五輪後も期待

2018/01/13

2018年1月11日(木)日本経済新聞 朝刊より

 

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外資系ホテルの日本進出が止まらない。10日には米マリオット・インターナショ

ナルが積水ハウスと大阪市に高級ホテルを開くと発表。米ヒルトンも東急不動産

との新ホテル計画を公表した。背景にあるのは訪日客の増加が地方に波及し、東

京五輪後も続くとの期待だ。

 

「日本の観光産業が急成長するこの好機を世界的なホテルブランドとして逃すわ

けにはいかない」。マリオットのクレイグ・スミス・アジア太平洋地域社長は10

日、大阪・心斎橋に開く新ホテルへの意気込みを語った。

 

ヒルトンも長野県軽井沢町に開くホテルに日本初のブランド「キュリオ・コレク

ションbyヒルトン」を採用。東急不動産が2017年3月に取得した施設をリニュ

ーアルし18年春に開業する。米ハイアット・ホテルズも20年までに10カ所に

新ホテルを開く計画で、英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループは大和

ハウス工業と19年に神奈川県箱根町で施設をオープンする。

 

外資系ホテルの進出が相次ぐのは日本を訪れる外国人観光客が今後も増え続ける

とみているためだ。訪日客数は17年に2800万人に迫る勢いで、旅行業界では政

府が掲げる20年4千万人の目標達成も確実視されている。一時は20年の東京五

輪を境に失速するのではとの懸念もあったが、スミス氏は「五輪の本当の恩恵は

長期的な需要の創出。五輪後も日本の観光市場は成長する」と話す。

 

息の長い訪日需要に期待するのは日本の不動産大手も同じ。供給過剰のオフィス

ビルに代わる収益源としてホテルに着目し世界の著名ホテル誘致に動いた。背景

には「日本のホテル運営会社は世界的なブランドを確立できていない」(国内ホテ

ル大手)との事情もある。世界で約1億人の会員を囲うマリオットなどの集客力

を生かす狙いだ。

 

 

以上、記事一部抜粋

 

 

2020年東京オリンピック(開会式7月24日)までいよいよ残り1000日を切り

ました。

世界200を越える国へ数日間にわたり「東京」が中継されることになります。

 

この日本独特の文化・情緒を世界に向けてアピールするチャンスです。

「治安」「交通」「食事」「清潔さ」「観光」「遊び」「サービス」等、世界と

比較しても日本は非常に優れた国です。

 

先日、北海道に行ってきましたが以前に比べ空港やホテルは外国人が多いように

感じました。

皆さん、ホテルのバイキングで和食をおいしそうに食べていたのが印象的でした。

また、当社がオフィスを構えている池袋にも外国人旅行者をよくみかけます。

 

2017年の訪日外国人が2800万人以上まで膨れ上がっていますが、東京オリンピ

ックを機にこの数字がどのように変化するのかは楽しみな限りです。

 

この一大ビジネスチャンスに向け、各業界の動きが活発化してきています。

その一つが記事にあるようにホテル業界です。

 

訪日外国人や国内の旅行者の宿泊需要増加に向けてホテル開発を急ピッチで進め

ています。

 

このホテル業界の動きは少なからず不動産にも影響を及ぼします。

なぜなら不動産デベロッパーとホテル業者が土地仕入れで競合するからです。

 

東京オリンピック開催が決定してから駅近の土地をめぐり、不動産デベロッパー

とホテル業者の競合が増えてきているそうです。

東京のマンション用地の絶対量が少ない中で競争が激しくなるということは、当

然、その価格にも影響してきます。

 

一時、週刊誌等のメディアで“東京オリンピック前後に不動産価格が暴落する”

という情報が発信され、その影響なのか「オリンピック以降の購入を検討してい

る」という方は何名かおりましたが、最近はそのようなことを言われる方も減り、

記事にもあるように中長期的には上がってくるとお考えの方が増えてきました。

また、暴落論を唱える週刊誌も見なくなってきたように思えます。

 

記事ではマリオットの社長が

「五輪の本当の恩恵は長期的な需要の創出。五輪後も日本の観光市場は成長する」

とコメントしています。

 

実際に東京オリンピックに向け、国や企業による開発が数多く行なわれています。

 

様々な開発により都市機能が今よりさらに向上すれば、住みやすさや資産価値等

の面で東京の不動産はますますおもしろいことになりそうです。

 

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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