高所得の会社員増税 給与控除縮小!?

2017/11/17

本日は「高所得の会社員増税 給与控除縮小、基礎控除は拡大 財務省案 多様な働き方に対応」という記事をご紹介します。

 

2017年11月17日(金)日本経済新聞 朝刊

 

ブログ用

 

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける

給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を

上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応

する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。

 

22日から始まる与党の税制調査会で取り扱いを協議する。財務省は全体で増減税が同額となる税収

中立を念頭に置くが、首相周辺は16日、子育て支援の観点から「子どものいる家庭は増税の対象外

にする」と明らかにした。

 

多様な働き方が広がり、ネットで仕事を受注したり、システムエンジニアなど会社員と同じような

働き方をしていても自営業と同じ扱いになる人が増えている。給与所得控除は会社員しか対象に

ならず、財務省は働き方により生じる格差を埋めるには同控除を縮小する必要があるとみている。

 

さらに納税者であれば会社員以外も一律に適用される基礎控除を拡充。いまは38万円の控除額を

50万円程度に引き上げる案が有力だ。フリーランスなど会社員以外の人は課税所得が圧縮できる

ため、減税になる。

 

給与所得控除は給与収入に応じ、最大220万円を差し引ける。年収800万~900万円を下回る会社員は、

基礎控除の拡大分と相殺して負担増にならない範囲で控除を縮める方針だ。

高い所得の会社員には負担増を求める。年収1000万円以上の人に適用される220万円の上限を188

万円程度に下げる案を軸に検討する。年収1000万円の人は年10万円ほどの負担増になる可能性がある。

国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収800万円超は全体の8.9%、900万円超は

6%いる。

 

18年度改正では、公的年金等控除の見直しも検討。年金控除は上限がなく高額の年金をもらう人ほど

恩恵が大きい。企業からの報酬で給与所得控除を受けながら年金控除も受ける「二重取り」を問題視。

年金以外の所得が多い人の年金控除を減らす案を検討する。年金額が年1000万円程度を目安に控除額に

上限を設ける考えもある。

 

近年の税制改正で、高所得者層は給与所得控除縮小や配偶者控除見直しなどの負担増が続く。国際的な

人材獲得競争が激しくなる中、負担増が行き過ぎることで人材流出を懸念する声もある。

財務省は段階的な実施も視野に入れている。

 

以上、記事より一部抜粋

 

本日の日経新聞で『高所得者の会社員増税』という記事が一面を飾りました。

 

財務省は2018年度税制改正で会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方で

全納税者に適用する基礎控除を引き上げる改革案を与党に提案するというものです。

給与所得控除は、会社員の給与所得を計算する際にスーツ代など必要経費が一定程度あるとみなし

給与所得から差し引かれる仕組みで、自営業者の方のように確定申告で所得を調整する事の出来ない

サラリーマンにとってはとても大きな控除となります。

 

無題

 

給与所得控除は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円で頭打ちに

なる仕組みですが、今回の税制改正では、その給与所得控除を縮小する代わりに基礎控除を拡大する事で

年収800万~900万円を下回る会社員は、基礎控除の拡大分と相殺して負担増にならない範囲で給与所得

控除を縮める代わりに年収800万円~900万円を上回る会社員いわゆる高所得者の方は基礎控除の拡大分

よりも給与所得控除を縮める事で増税となるそうです。

 

国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収800万円超は全体の8.9%、900万円超は

6%いるそうですが、大企業のお勤めの方で役職者の方であれば当然該当してくると思いますし、今は

該当していない方でも今後該当する可能性は十分考えられます。

 

ここ最近の税制改正を見ても、所得控除縮小や配偶者控除見直しなどが行われるなど、今後も高所得者の

方の税負担は益々強まっていく方向にあります。

 

ただでさえ、日本の所得税は累進課税で給与所得が上がれば上がるほど税金を多く取られてしまう仕組み

になっている中で各種控除額が今後どんどん縮小する事になれば、お仕事を頑張って所得があがっても

税金で取られてしまい手取り所得はあがらないなんて事にもなりかねません。

 

現役世代に支払う税金は増える一方で、さらに18年度改正では、公的年金等控除の見直しも検討されて

います。企業に勤めながら年金をもらっている高齢者の方の年金の控除額を縮小する案が検討されている

ようです。年金受給額の抑制は今に始まった事ではありませんが、つい最近、年金カット法案が成立された

と思えば、次は年金の控除額縮小に着手するなど私たちが老後を迎える頃に本当に年金はもらえるのか?

不安は募るばかりではないでしょうか?

 

皆様もご存じのように日本はバブル崩壊後長らく不況が続き日本政府の借金は1080兆円(2017年9月末

時点)となり過去最大を更新しております。

その赤字財政に待ったをかけるべく政府は、2020年を目途にプライマリーバランス(税収と支出のバランス)

の黒字化を実現する為に税収を増やし、支出を減らす政策を次々と打ち出すと伴に日銀と一丸となり『脱デフレ』

も掲げています。

 

このような政策のもと今後も増税、社会保障費(年金・医療・介護)の削減は強まるばかりか物価まで上昇する

事になれば、私たちの将来は一体どうなっていくのでしょうか?

 

そんな先行き不透明な時代だからこそ将来を見据えて少しでも早く対策を練られる事はとても需要になります。

当社では、今後ますます深刻化する『増税』『インフレ』『将来不安』などの解決策の一つとして不動産投資を

ご紹介しております。

 

毎月定期的にセミナーを開催させて頂いたり、勉強会等を通じて皆様にお役立て頂ける情報のご提供をさせて

頂いておりますが、お陰様でたくさんの方々にご参加頂きお喜びの声も多数頂戴しております。

私共がご紹介させて頂く不動産投資を通じて一人でも多くの方のご不満やご不安を払拭できるお手伝いが出来れば

大変うれしく思っております。

 

最後まで読んで頂いてありがとうございました。

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