高所得者、上限額上げ

本日は「高所得者の上限額の上昇」について簡単にご紹介します。

20150801 高齢者所得、上限額上げ

 

医療と介護の両方のサービスを手厚く受けている世帯は負担が増える可能性がある。

所得が多い70歳未満の高齢者世帯を対象に医療・介護を合わせた自己負担の上限額が上がるためだ。

 

見直すのは高額医療・高額介護合算制度。

医療費や介護費の自己負担には月額の上限が定められているが、

医療と介護の負担が同時期に発生している世帯に配慮するため、合計額に別途上限を設ける制度だ。

 

年収800万円の68歳の夫が心臓疾患で通院し、

同い年の妻が介護施設に入所している例を想定してみよう。

 

こうした場合、かかった医療費と介護費の総額は年間で1千万円を超えてもおかしくないが、

合算制度によって、7月までは実際の自己負担は135万円に抑えられていた。

 

医療費の上限と介護費の上限を単純に足し合わせると、

年間ざっと156万円(8月以降は165万円)ほどかかるが、

合算制度によって上限が下がり、差額分の払い戻しを受けることができたためだ。

 

8月からは同様の場合の自己負担は141万円に増える。

今年1月から高所得者の医療費の上限額が引き上げられた影響だ。

 

年収約1160万円以上の世帯の負担増はもっと大きく、

合算制度による上限は年212万円となり、7月までと比べて36万円増える。

 

政府は高齢者が増えるなかで健康保険と介護保険を維持するため、

能力に応じて多く負担してもらう「応能負担」の改革を進めている。

 

今回の改革もその一環だ。実際に合算制度を使うときは年単位で

自己負担額を合計して、払い戻しを受けることになる。

 

介護保険を運営する市町村と加入する医療保険でそれぞれ手続きをする必要がある。

まずは市町村の窓口で相談してみよう。

 

介護サービスの負担は1日から増える。高額負担のケースだけでない。

これまではかかった介護費の1割を自己負担すればよかったが、

年金収入が280万円以上あれば2割になる。

 

また介護施設の入居者が受ける居住費・食費の補助は、

一定以上の金融資産があれば打ち切りになる。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

以前に当ブログにおいて

8月よりデイサービスや訪問介護などの介護サービスの利用者の

負担が増えるとういう記事を紹介させて頂きました。

 

介護保険制度の改正により今までは介護費の負担が

1割だったのが2割に引き上げられるという内容についてだったのですが、

今回は高所得者への負担増についてです。

 

政府によって現在進められているのが能力に応じて負担額が多くなる

「応能負担」というものです。

 

今後、収入の高い方ほど多くの負担を求められるという

世の中へと進められて行くことになります。

 

どうせなら汗水流して働いて築いた資産を自分や家族のためにお使いになられたり、

残したりしたいと思いませんか?

 

弊社ではそんな方に

「マンション経営」によって資産を守り、築いて頂きたい

と考えています。

 

上記の内容からもお分かり頂けます様に、これから先の明るい未来に向けて

今から何か行動を起こされるべきかもしれません。

 

さらに、ご不明な点やより詳しくマンション経営について知りたいという方は

弊社自慢の講師陣にて無料セミナーを開催しておりますので、

ぜひこの機会にお問い合わせください。

 

 

ご多用な方やまずは勉強してからという方も

マンション経営に関する資料を無料にて送付させて頂いておりますので

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皆様からの多くのお問い合わせをお待ちしております。

変わる介護の負担

本日は「介護負担」について簡単にご紹介します。

20150730 変わる介護の負担㊤ 8月改正の影響 年金280万円以上対象に

 

夏真っ盛りの今日この頃、各地で猛暑日が観測されています。

 

暑い日が続くなかで話題に上がるのが「熱中症」

全国でも熱中症で搬送される方が多くなっています。

 

熱中症で搬送されるのは、外で遊んでいる子供だけではありません。

現在、多いのが高齢者の方なのです。

 

自宅で冷房を付けずに過ごしている高齢者の方が熱中症で倒れてしまい、

帰宅した家族が慌てて病院へ連絡する。そういった事例が増えているそうです。

 

高齢化が進む日本において多くのお一人で生活される高齢者の方が増えています。

子供に迷惑をかけたくない。夫に先立たれて頼る身よりもいないなど理由は様々です。

 

そんなお一人で生活されている高齢者の方や昼間はお仕事でどうしても

家を空けなくてはならない家族世帯に多く利用されているのが、

デイサービスや訪問介護などの「介護サービス」です。

 

高齢者の方やその家族にとって便利な介護サービスですが、

利用者の負担が大きく増えることをご存知ですか?

 

 昨年の国会で介護保険制度の改正が成立して

今年2015年の8月から介護保険が大きく変わるのです。

 

そのなかで最も大きく変わるのが介護サービスを利用する人の負担増です。

今までは利用者の負担は介護費の1割でしたが、

8月からは年収が280万円以上ある人は2割に上がります!

 

例えば、デイサービスや訪問介護などの平均的サービスを利用されて

月14万円の介護費がかかっている要介護3の人の場合

今までの本人の負担は月1万4千円でしたが

 

8月からは2万8千円の負担に増えることになります。

つまり毎月の支払いが倍になるということです。

 

支払額には上限も定められていますので

全ての人が倍になるとういことではありませんが

 

自宅で介護を受ける人の要介護4で51%、要介護5で62%の方が

特別養護老人ホームなどの施設に入所された場合は大半の方が

負担割合が2割になってしまうそうです。

 

今後、お一人で生活されている方も

家族で介護が必要な方を支えている方も

負担が増えていくことになります。

 

今回の介護保険制度の改正のように高齢者が増加していくなかで

老後の生活に必要な資金はますます増えていく事が予想されます。

 

そういった資金的な老後の不安を解消するために

今のうちから何かしらの準備を始めている方が増えています。

 

その不安の解決策の1つとしてマンション経営を視野に考えている方も増えています。

 

 

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55歳で考える老後資金

本日は「老後資金」について簡単にご紹介します。

 

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55歳で考える老後資金

今後40年、インフレ考慮を

 

60歳で定年退職したり、定年前に早期退職したりして

悠々自適の生活を送りたいと思う人は少なくないだろう。

 

しかし収入の当てがないまま退職すると、老後資金が不足する可能性がある。

 

金融広報中央委員会の調査では50代の金融資産は1世帯当たり平均1124万円。

60歳で退職し、大卒で勤続35年以上の平均退職金2156万円をもらっても、

満額の年金が出る65歳まで5年間を無職・無収入でいると、

日々の生活費だけで金融資産が1455万円まで減る計算になる。

 

楽観できない年金

 

年金の受給が始まっても楽観できない。

総務省の家計調査では夫65歳以上、

妻60歳以上のリタイア世帯の平均月収は年金を中心に20万7347円。

支出は月26万8907円なので差し引き月6万円あまりの赤字だ。

 

1455万円を取り崩して埋めていくと夫が85歳時点で蓄えが尽きる。

夫婦のどちらかが要介護になったりインフレが進行したりすれば、

金融資産がゼロになる時期は早まりかねない。

 

「早めに運用経験」

 

老後の支出を見積もる際は物価上昇の影響を考えることが欠かせない。

 

日本人男性の4人に1人は90歳、女性の4人に1人は95歳まで生きるため、

夫婦の老後のマネープランは95歳までの40年間で立てるのが無難だ。

 

インフレ率が日銀が目標とする年2%で推移した場合、40年後の物価は現在の2.2倍になる。

これに備える手段の一つが資産運用。

 

ファイナンシャルプランナー(FP)の大竹のり子氏は

「老後は『お金の寿命』を延ばすことが大切。

少額ずつでも早く始めて経験を積むといい」と話す。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

現在、受給できる年金だけでは、ゆとりのある生活はおろか、

最低限の生活をすることもできないといわれております。

 

なので、年金だけでは賄いきれないお金を補わなければなりません。

貯蓄も有効的な手段ですが、インフレに対応しにくいという弱点があります。

 

老後資金を確保する上で物価が上昇する可能性を無視するのは危険です。

老後資金を考えたときにインフレに対応できる資金繰りをするのが良いかと思います。

その手段の一つがマンション経営なのです。

 

またマンション経営には、他にも相続対策や節税の効果もございます。

 

 

上記の内容からもお分かり頂けます様に、これから先の明るい未来に向けて

今から何か行動を起こされるべきかもしれません。

 

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富裕層増税

本日は「富裕層増税」について簡単にご紹介します。

20150726 個人課税、各国の連携に壁20150726 富裕層増税 もろ刃の剣

 

それぞれの反乱 富裕層増税 もろ刃の剣

 

国境越える反発

 

政府が富裕層の増税を相次ぎ打ち出している。

50%だった相続税の最高税率は1月から世界最高水準の55%に。

所得税の最高税率も40%から45に上がった。

 

世界が羨む長寿社会を実現した日本。その維持費用もかさみ国の借金は

年30兆円ペースで増えている。

 

懐に余裕のあるお金持ちにもう少し負担してもらわないと財政が回らない。

富裕層増税はその一手だが、行き過ぎると副作用がある。

 

高福祉高負担で知られるスウェーデンは04年、相続税を廃止した。

富裕層の国外脱出が進めば国内消費が停滞し景気にも悪影響が出る。

富裕税を減らし国内にとどまってもらうしかない。苦悩の末の選択だった。

 

 

 

グローバル化の試練 個人課税、各国の連携に壁

 

所得税は稼ぎが良いほど多く負担する累進課税が常識だ。

貧富の格差を和らげることで社会の安定を損なわないようにする狙いがある。

 

累進課税の前提には、企業と違って人間は

住む国を選ばないはずだとの考え方がある。

 

だが、富裕層の税負担が重くなりすぎると、軽い税負担で優秀な頭脳や才能を

引き寄せようとする国に移住する人が増える。

 

連携への道のりは遠い。経済協力開発機構(OECD)加盟国の

相続税の最高税率は単純平均で15%

最高の日本からゼロ%までバラツキが大きい。課税は国家主権の核心だ。

税財源の奪い合いの側面もあり各国の足並みは乱れがちだ。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

また、上記記事に付随して、もうひとつ気になる記事が

ございましたので、ご紹介します。

20150701 資産家に「出国税」

 

資産家への「出国税」も始まる

 

1億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、

株式の含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が7月1日に始まる。

 

 

同制度は「出国税」とも呼ばれ、株式売却益などに税金が

かからないタックスヘイブン(租税回避地)などで資産を売り、

課税を逃れるのを防ぐ。

 

 

納税を怠ったまま出国すると、加算税などを含む額が追徴課税される。

 

対象となる資産は株式投資信託などの有価証券や未決済の信用取引など。

海外への移住だけでなく、1年を超すような海外転勤や留学も含まれる。

 

以上、記事より一部抜粋

 

上記の記事は富裕層向けの記事となりますが、

相続税の控除額が改正されたことにより、

今まで、関係のなかった方が知らないうちに

課税対象者となってしまっている場合があります。

 

 

ですから、早いうちから相続税について、

詳しく知っておく必要があります。

 

上記の内容からもお分かり頂けます様に、これから先の明るい未来に向けて

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障害年金 不服3.5倍

本日は「障害年金の不服」について簡単にご紹介します。

20150726 障害年金 不服3.5倍

 

『障害年金を申請して不支給と判定されたり、

更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、

決定した件数が2014年度は約6500件に上り、

10年前の04年度に比べ3.5倍に増えたことが25日までに分かった。

 

支給申請自体は微増。不服申し立てが急増しているのは、

日本年金機構の判定が不透明で納得できない人が増えていることや、

判定の厳格化が背景にあるとみられる。

 

年金や健康保険では給付など国の決定に対し不服申し立てができる審査請求の制度がある。

 

二審制で最初は地方厚生局の社会保険審査官に申し立て、

決定に納得できない場合は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に

再審査請求ができる。

 

厚労省の公表データや各厚生局への取材によると、

国民年金、厚生年金などの「障害給付」に関する一審段階の件数は

04年度で1851件だったが、年々増加。特に10年度以降に急増し、13年度には6692件に達した。

 

14年度は微減したものの、04年度比3.5倍の6474件だった。

二審段階の件数も10年間で4.4倍に増えた。』

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

万が一、病気や怪我で満足に働けなくなってしまった場合に

国から支給を受けられる「障害年金」。

しかし、本当に必要になってしまった際に受け取れない可能性があるようです。

 

今まで得ていた給料に達していなくても自分や家族の生活を賄うだけの資金は必要。

でも通常の保険では日々切り崩していつ大きな資金が必要になるか分かりません。

始めは受けられていた障害年金も審査が厳正化して更新時に受け取れない不安。

 

そんな不安を解消する手段として

弊社では「マンション経営」をご提案しています。

 

詳しくは弊社ホームページをご参照ください。

 

上記の内容からもお分かり頂けます様に、これから先の明るい未来に向けて

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老後資金 「3000万円以上」

本日は「老後資金」について簡単にご紹介します。

20150722 老後資金「3000万円以上」14%

 

老後資金「3000万円以上」14%

 

高齢化が進展する中、老後の資金繰りを心配する人が増えているようだ。

 

 

オウチーノが6月、首都圏在住の40~59歳の男女860人に聞いたアンケートで

「退職までに用意する予定の金額」を聞くと、

「3000万円以上」との回答は14.7%にとどまった。

 

 

老後、一定の余裕をもって暮らせる蓄えの目安とされる金額だが、

近年の所得の伸び悩みや低金利の中、

準備できる自信を持てない人が少なくないとみられる。

 

一方、「老後に何をして過ごしたいか」(複数回答)を聞くと、

1位の「旅」(31.9%)に続き、「仕事」(26.2%)が2位に入った。

 

 

仕事をしたい理由は「生活のため」「今の仕事を続けたい」「生涯現役でいたい」が

多かった。貯蓄と並行し、老後も働くことが生活防衛の要

だと考える人も増えているのかもしれない。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

東京ネットワースでは、老後も無理に働くことなく、

ゆとりのある老後生活をおくるためのご提案をさせていただいております。

 

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遺言あれば相続減税

本日は「遺言と相続」について簡単にご紹介します。

20150709 遺言あれば相続減税 自民匿名委が要望へ

 

遺言あれば相続減税 自民特命委が要望へ

 

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」(古川俊治委員長)は8日、

遺言に基づいて遺産を相続すれば残された家族の

相続税の負担を減らせる「遺言控除」の新設を要望する方針を固めた。

 

遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いだ。

党税制調査会に提案し、2018年までの導入をめざす。

 

亡くなった人から相続した土地や現金などの財産にかかる相続税は、

遺産の総額から基礎控除額を差し引き、残りの額に税率をかけて算出する。

 

基礎控除額は今年1月から「3千万円+法定相続人の数×600万円」

遺言控除はこの基礎控除に上乗せする形で導入し、

課税対象となる遺産の額を減らせるため税負担を軽くできる。

 

8日の会合で葉梨康弘法務副大臣が制度の概要を説明した。

出席者から導入に異論はなかったという。

ただ、控除を受けるために有効な遺言の形式など制度設計に課題は残る。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、

今まで課税対象者でなかった人も課税対象者となってしまいました。

 

最近では、相続対策としてマンション経営を活用する方が多いと聞きます。

その理由は現金とマンションとでは、相続時の評価が異なるという点にあります。

 

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所有資産の評価をご存知ですか?

皆様こんにちは。

マンション経営をすでにお始めの方やこれから始めたいとお考えの方へ
昨日に引き続き路線価と相続についての記事がございましたので
簡単にご紹介させていただきます。

20150702 相続税、課税対象者増える            20150702 相続税の対象者 大都市で増加も

以下、記事より一部抜粋

 

今年1月の相続税制の改正で、

遺産から非課税分として差し引くことができる基礎控除額が4割引き下げられた。

 

地価が高い首都圏では税制改正によって相続税を負担する人が増える。

 

税理士法人レガシィ(東京・千代田)の試算によると

土地面積約160平方メートルの一戸建て所有者の相続モデル

(両親ともに死亡、相続人は子2人で親と別居)では

路線価が1平方メートル当たり12万5000円を

上回る地域で新たに相続税負担が生じるという。

 

東京都立川市のJR中央線立川駅周辺の場合、

税制改正前は相続税がかからなかったが改正後は約309万円の税負担が発生。

 

神奈川県小田原市の小田急線小田原駅や千葉県松戸市のJR武蔵野線新八柱駅、

埼玉県草加市の東武スカイツリーライン松原団地駅の

各駅周辺でも新たに相続税の負担が生じる。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

7月1日の路線価の発表から相続税を考慮しての相談が増えているようです。

東京・大阪・名古屋の三大都市はもちろん、さらに首都圏でも
今までは課税対象にならなかった地域も課税対象に含まれたためです。

 

路線価の上昇、相続税の控除額の引き下げの影響によって
今後さらに相続対策としてなにをすべきか。
どうしたら多くの資産を残せるか考えることになると思われます。

 

弊社にも相続対策としての「マンション経営」のメリットや特徴について
お問い合わせを頂くことも多くなってまいりました。

 

東京ネットワースでもマンション経営を通じて
多くの資産をご家族に残すお手伝いができれば良いと考えています。

 

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路線価の影響こんな時にもあります。

皆様こんにちは。

本日はもう1つ「路線価」についてご紹介します。

 

 相続税,税負担

 

路線価とは毎年7月1日に国税庁が公表する

その土地の評価額のことです。

 

通常は、土地は時価で計算するものですが、全ての土地の計算を

時価で行うのは非常に困難です。

 

なので、売買実例価額、地価公示価格、精通者意見価格、

不動産鑑定士等による鑑定評価価額等をベースに路線価という

土地評価額が設定されました。

 

 

この路線価が用いられるのが相続発生時です。

 

相続というと自分には関係ないとお考えの方もいるかもしれませんが

そんなことありません!

 

今年1月に相続税に関する法改正が行われました。

内容はというと

 

法改正前は

5000万+1000万×法定相続人の人数 だったのが

 

現在は

3000万+ 600万×法定相続人の人数 に変更になりました。

 

つまり、相続税の控除額の縮小です。

 

おおよそ40%減です。

 

 

今まで相続税の対象にならなかった人も今後は課税対象になるのです。

そして相続の大部分を占めるのは土地にかかる税金なのです。

 

今年の路線価は全国平均が前年比のマイナス0.4%

7年連続の下落になりましたが、全国の都市部では上昇しています。

 

相続時の控除額は縮小しているのにかかる税負担は大きくなっています。

 

この影響は都市部の方ほど受けることになります。

 

首都圏で戸建にお住まいの方は課税対象になる可能性は十分高いです。

 

子供のために残した土地や受け継いだ土地が相続税の支払いのために

手放さなくてはならなくなってしまうとしたらどうしますか?

少しでも多くの子供に残したいと思いませんか?

 

 

東京ネットワースではこのような相続税の対策として

「マンション経営」をご提案させて頂いています。

 

 

 

さらにご不明な点、より詳しくマンション経営について知りたいという方は

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ぜひこの機会にお問い合わせください。

 

 

 

ご多忙な方やまずは勉強からという方も

マンション経営に関する資料を無料にて送付させて

頂きますので、ぜひこの機会にご相談ください。

 

皆様からの多くのお問い合わせをお待ちしております

 

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