団信はお金がなくても入れるって本当?

住宅ローンを組んだ際に加入することができる団体信用生命保険(団信)

生命保険と同等以上の効果が得られることから生命保険の見直しを期に関心を

持たれて弊社へお問い合わせを頂く機会も増えてまいりました。

 

今回は、そんな不動産投資の高い生命保険効果に興味を持たれて

お問い合わせ頂いてケースの中で頂いたご質問の1つ

「団体信用生命保険(団信)に加入するのにお金は必要なのか。」という

ご質問にお答えさせて頂きます。

 

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《目次》

1.不動産投資の生命保険効果とは

2.他の保険商品の場合

3.保険料からみる生命保険と不動産投資

4.まとめ

 

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1.不動産投資の生命保険効果

 

まず始めに不動産投資が持つ生命保険効果がどのような効果で

どういった仕組みなのかご紹介させて頂きます。

 

不動産投資が生命保険と比較される大きな要因の1つが

冒頭でも触れた団体信用生命保険、通称:団信です。

 

この団信は居住用・投資用問わず住宅ローンを組んだ際に金融機関から加入を求められます。

ただし、全ての金融機関で加入しなくてはいけないかというと、そういうわけでもなく

一部の金融機関では加入しなくても融資を組める場合はございます。

 

しかしながら、一般的な金融機関では加入を求められますし

こと投資用での住宅ローンでは、加入する義務がある金融機関がほとんどです。

 

逆を言えばこの団信に加入できない、審査が通らない方は投資用の住宅ローンは

組むことができないケースがとても多いです。

※居住用の住宅ローンでは団信に加入できなくてもローンを組める場合はございます。

 

それでは、なぜ投資用の住宅ローンを組む際にこの団信の加入が求められるかと申しますと

『金融機関の貸し倒れリスクの軽減』 これにつきます。

 

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金融機関はローン利用者をまとめて保険会社の団体信用生命保険へ加入します。

そしてローンの返済中に加入者であるローン利用者に“万が一”のことがあった際は

保険会社から金融機関へローンの残債が支払われます。

 

そのためローン利用者のご家族にはローンが完済された無借金の不動産が遺り

金融機関は保険会社から保険金を受け取れるため貸し倒れリスクを抑えられるという

メリットがございます。

 

この団信の仕組みから不動産投資をお始めになったオーナー様にも

“万が一”の備えとして不動産投資が選ばれている点の1つと言えます。

 

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2.生命保険と不動産投資の比較

 

生命保険と一口に言っても定期保険や終身保険、養老保険などその保障内容などによって

種類がございますし、提供している保険会社によってより細分化されます。

 

不動産投資の生命保険効果について調べると

比較される保険商品として終身保険が取り上げられております。

 

なぜ終身保険が不動産投資との比較対象として取り上げられているのか

まずは終身保険の特徴をご紹介致します。

 

【終身保険】

被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、

保険金受取人であるご遺族が死亡保険金を受け取れる保険。

 

保険期間

保障は一生涯、被保険者が生存中は保障を受け取り続けることができる。

 

保障内容

被保険者の死亡もしくは失明や言語障害などの高度障害状態になった場合に保険金を受け取れる。

被保険者が死亡した場合、遺族は死亡保険金を一括または定めた期間内で

分割して受け取ることが可能。

 

解約時

終身保険を解約した場合は解約返戻金を受け取ることができます。

その際は契約会社や契約内容ごとに異なりますが

払い込んだ保険料より解約返戻金が少ない場合が多い。

 

その他にも貯蓄性のため、老後の生活費としての年金対策としてや学資保険として

子供の学費としても利用されています。

 

先にも挙げておりますが主なデメリットとしては

払込期間が終わる前に中途解約してしまうと払い込んだ保険料よりも

解約返戻金が少なくなってしまうという点が大きなデメリットではないでしょうか。

そのため、ご自身で毎月支払える分の保険料に設定する必要が大事です。

 

不動産投資との共通点

 

不動産投資の生命保険効果と終身保険との共通点として

 

■被保険者が死亡または高度障害状態の場合は遺族に資産を遺せる

不動産投資の場合は無借金の現物資産である不動産と毎月の家賃収入を

終身保険では死亡保険金を遺されたご遺族に遺せる。

 

■保障(家賃収入)は一生涯

不動産投資ならローン完済後は物件を保有している間は半永久的に家賃収入を得る事ができます。

終身保険も払込期間が満了すれば被保険者が生存中は保障を受け続けることができます。

 

上記の2点が不動産投資と終身保険の主な共通点です。

生命保険の中でも定期保険などの払込期間中のみ保障される「掛け捨て型」ではなく

払込が満了してから保障を受け取れる「貯蓄型」である終身保険と効果が近いため比較されます。

 

しかし、不動産投資と終身保険、共通点はございますが異なる点も当然ございます。

それこそが不動産投資の生命保険効果が選ばれる点でございます。

 

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■自分だけでなく子やその孫の代まで保障を受け続けることができる

 

一般の生命保険では被保険者が生存中のみ保障を受け取ることが可能ですが

被保険者が亡くなった場合、その時点で保障が終了となります。

 

そのため、払込期間満了後に10年程度で亡くなってしまった場合などは

払込保険料の総額よりも受給した保険料は少ないケースもございます。

 

不動産投資の場合は“万が一”、ローン完済から5年程度で

オーナー様が亡くなったとしてもご遺族に不動産が遺ります。

 

ご遺族は相続した不動産を売却してまとまった現金に替えて頂くことも可能ですし

不動産を所有し続けて毎月の家賃収入を受け取り続けることもできます。

 

そして資産価値の高い不動産ならばさらにそのオーナー様の子や孫の代まで引き継ぐこともできます。

 

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3.保険料からみる生命保険と不動産投資

 

生命保険(終身保険)と不動産投資(団信)の保険料の比較

 

生命保険(終身保険)

条件1:2500万円相当

条件2:払込期間35年(30歳から65歳まで)

条件3:定額

 

30歳の方で2500万円相当の終身保険に加入すると

保険商品にもよりますが月々33,000円程度の保険料となります。

 

年間にすると33.000円×12=396,000円

35年間では払込期間総支払額は1386万円

 

不動産投資(団信)

条件1:物件価格2800万円

条件2:ローン期間35年フルローン

条件3:金利2.15%

※お客様の属性によって融資・金利条件は変わります。

弊社取引金融機関例:1.6%~4.3%程度

※一般的な投資用ローンは変動金利ですが、計算の都合上、固定金利にて試算

 

頭金を0円、35年フルローンで2800万円の物件を購入した場合

団信の金利分における融資期間中の総支払額は2,007,100円

 

35年間での総支払額は200万円程度

 

月々約4000円程度で2800万円相当の不動産をご家族に遺せる効果が

不動産投資にはございます。

 

また、先の生命保険(終身保険)では、30歳の方の場合の試算になりますが

当然、40代や50代と年齢が上がるのに比例して保険料も高額になってまいります。

 

しかし、不動産投資の場合は完済年齢という上限こそあれど

20代でも50代でも保険料(特約料)は一律になります。

 

さらに上述させて頂きましたとおり

団信の保険料は金融機関の金利分に組み込まれていますので

別途、負担する必要もございません。

 

金融機関からの融資分に含まれていますので

融資を利用できる方なら不動産の運用次第で毎月お金をかけずに

団信に入れます。

 

もちろん上記の試算は不動産投資における

団信の金利分のみの試算ですので、実際の物件価格分も合わせた

毎月の返済額はではございません。

 

それでも物件やお客様のご属性による融資条件などで

生命保険に加入するよりも月々の負担を減らして同等以上の効果を

得る事が可能なため不動産投資の生命保険効果は優秀だと言えます。

 

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4.まとめ

 

団信の保険料(特約料)は金融機関への毎月の返済額に含まれているので

別途、オーナーが負担する必要はない。

 

生命保険(終身保険)の保険料と団信の保険料(特約料)では

同程度の保障内容でも団信の保険料の方が安価で

年齢や性別などで保険料が変わることもない。

 

 

生命保険についてお考えの方がインターネットや書籍などの

メディアで不動産投資の生命保険効果を知り比較するために

私どもへお問い合わせを頂くケースもございます。

 

生命保険をご検討されている方の多くが検討を始めた理由の一つが『家族』だと言われます。

皆様、“万が一”、ご自身に何かあった際に遺された家族へ資産を残せることを目的にされております。

 

そのため私どもはご相談頂く際はお客様にとって有益な資産の提案はもちろん

“万が一”の際は、ご家族の負担にならず助けとなるものをご提案させて頂ければと考えております。

 

東京ネットワースではオーナー様だけでなくその方の大切なご家族のためにも

より良い資産を残すお手伝いをさせて頂いておりますので

是非、お気軽にお問い合わせください。

 

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