団体信用生命保険が生命保険代わりになると聞きますが、実際どのような手続きをするのでしょうか?

団体信用生命保険が生命保険代わりになると言う事は聞いた事があるかと思います。

もちろん“万が一”(死亡・高度障害)の事が起きたからといって

自動的に残債がゼロになるわけではありません。

 

今回は、所定の手続きを行い団体信用生命保険が適用されて、

債務がなくなるまでの手続きの方法から、

相続人にしっかり家賃収入が入るまでの流れをお伝えしたいと思います。

 

既にマンション経営を取り組んでいるオーナー様でも、

現在お付き合いのある業者から説明を受けていないという事も

あるかと思いますので、ここで学習していきましょう。

 

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《目次》

1.債務が弁済されるまでの手続き方法

2.死亡した場合と高度障害になったときの手続き

3.保険金の支払いがされないケース

4.相続人に家賃収入が入るまで

5.まとめ

 

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1.債務が弁済されるまでの手続き方法

 

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何から手をつければいいの?

 

契約者様に“万が一”の事があった場合、相続人が対応をしないといけません。

実際やらないといけない事が多く大変だと思いますが、

所定の手続きを速やかに完了するように心掛けましょう。

 

まず初めに行う事として、取引をしている金融機関に連絡を行います。

金融機関から、加入状況の確認やその後の手続きについてご案内がありますので、

指示にしたがい手続きを行って下さい。

 

もちろん、死亡した場合と高度障害の場合では、

手続きの方法(書類の種類や記入等)は違ってきます。

 

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2.死亡した場合と高度障害になったときの手続き

 

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死亡した場合

 

契約者が死亡した場合は、団信弁済届けを金融機関から受けとります。

届出内容は、死亡日や団信の加入者(被保険者)届出者(団信加入者との関係)を

記入します。

 

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高度障害の場合

 

こちらも同様になりますが、団信弁済判定依頼件弁済届を金融機関より受け取り

必要事項を記載していきます。

障害診断書(取引金融機関からお渡しする生命保険会社所定の障害診断書用紙)に

加療中の医師に記入を依頼して下さい。

 

注意点としては、所定の用紙以外だと受付できないケースもあるようなので

決まった方法で進めていく事をお勧め致します。

 

高度障害の場合は、提出頂いた書類を確認し

生命保険会社が所定の高度障害に該当するのかどうかを審査しますので、

書類では判断出来ない事項があった場合は、

直接ご家族様や医師に連絡を取らせていただく事もあるようですので、

回答出来る様に準備をしていて下さい。

 

2-3

お支払いの対象となる高度障害状態とは?

 

一見すると高度障害状態では?と思われるケースが該当しない場合もあります。

例えば、腎臓病により人工透析や心臓にペースメーカーを埋め込んだ場合ですが

どちらのケースも常に介護を要する状態でなければ高度障害状態とは言えないようです。

以下の状態は高度障害が該当する8つのケースとなります。

 

※両目の視力を永久に失った場合

※言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った場合

(そしゃくの機能を失ったものとは、流動食以外のものは摂取できない場合をさします)

※中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

※胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

※両上肢とも、手間接以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

※両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

※1上肢を手関節異常で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

※1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

 

上記のいずれかに該当してかつ回復の見込みが無い場合が適応となります。

 

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3.保険金の支払いがされないケース

 

3-1

完済した場合

 

もちろん団体信用生命保険は、ローンを完済してしまえば、

生命保険の効果は無くなりますので支払いされる事はございません。

 

3-2

自殺した場合

 

保障開始日から1年以内に自殺した場合は、保険金はおりません。

自殺免責に関しては、1年~3年程度に設定されている場合もありますので、

実際に加入する団体信用生命の保険金が支払いされないケースを確認しましょう。

 

3-3

詐欺・不法取得目的によりご加入されていた場合

 

どのようなケースが該当するかといいますと、告知義務違反の内容が重大の場合は、

詐欺という扱いになり契約が無効になる場合もあります。

初めから詐欺をするつもりなら色々と考えて実行するかと思いますが、

くれぐれもそのような事がない様に注意して下さい。

 

3-4

反社会的勢力該当する場合

 

反社会的勢力の締め付けは年々厳しくなっていると思いますが、

団体信用生命保険に関しても例外ではございません。

保険の支払いがされない場合という事項にしっかり記載されております。

 

補足ですが、不動産購入時や融資を受ける際にも反社会的勢力に関係しているのであれば、

重大なペナルティーがありますという説明はございます。

将来に渡って適応される内容なので、

該当してしまうと多額の違約金が発生しますので注意しましょう。

その他の事例もございますが、今回はポイントを絞ってご紹介させて頂きました。

 

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4.相続人に家賃収入が入るまで

 

4-1

相続人が取る手続きは?

 

相続人が家賃収入を受けとる事例が出たという事は、

残念ながら契約者さまに“万が一”の事があったという事が想像できます。

マンション経営をしている場合、

賃貸管理を管理会社に任せしているケースがほとんどかと思いますので、

まずは管理会社に連絡をして、

賃貸人変更通知や賃料の振込先の変更手続きを行いましょう。

 

賃貸借契約書の変更はすぐに行う必要はありませんが

(相続人は被相続人の地位を承継する為)賃貸借契約書に記載されている更新の際にでも

変更するくらいの考えでも良いかと思います。

 

4-2

遺産分割協議が成立していない場合は?

 

相続人が複数いて遺産分割協議が成立していない場合の家賃収入はだれのものになるのでしょうか?

相続開始からようやく遺産分割協議が成立して特定の相続人が決まった場合は、

その後の家賃収入はもちろん特定の相続人のものになります。

 

それでは、遺産分割協議が成立するまでの間は、

どうかというと遺産分割が成立するまで入ってくる家賃収入は、

相続人が複数いる場合は、相続人共有の状態なので、

相続分に応じて単独で取得出来るということになります。

 

平成17年9月8日に最高裁判所で判決が下されていますので、

相続開始から遺産分割確定までは、すべての相続人に、法定相続分で分けられます。

 

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5.まとめ

 

団体信用生命保険で残債が免除になるまでの流れと

家賃収入を受け取るまでの流れを記載させていただきました。

ご主人様がマンション経営を取り組んで奥様が手続きを行う事が多くなるかと思います。

 

現在のマンションの構造はしっかりしておりますので、

ちゃんと管理されている物件の寿命は100年程は持つと言われております。

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