生命保険を受け取るのに「税金」がかかるって本当?

働いて給与を得て、それに対して税金を払う。

これは皆様、当然行っていることだと思います。

日本における税金とは、所得(財産)を受け取る(または保有している)場合に

その所得(財産)に対して国や自治体にお支払するというものです。

 

なので、生命保険など保険商品の保険金にも当然、税金は掛かります。

そうした中で、マンション経営は生命保険の代わりになるとして注目されています。

こちらでは保険金を受け取るのに支払う税金とマンション経営の生命保険効果について解説致します。

 

machi_line2

 

《目次》

1.保険金の課税の種類

2.マンション経営の生命保険効果

3.まとめ

 

machi_line2

 

1.保険金の課税の種類

 

保険金は保険の契約者や被保険者(保険を掛けられている人)、保険金の受取人

によって課せられる税金の種類が変わってきます。

“万が一”のときに備えて保険に入ったのは良いけど、

そのときになって税金を引いたら保険金が足りなくなってしまった」

なんてことにならない様に確認しておきましょう。

 

1-1

契約者と被保険者が同一で受取人が異なる場合

 

この場合はどういうことかというと、

例えば、自身が亡くなってしまったときのために、

自らに保険を掛けて、そのときが来たら子どもに保険金を残してあげるようなときです。

 

この場合は相続税が課せられます。

よって、「保険金-(500万円(相続税の非課税枠)×法定相続人の数)」

が課税対象額となります。

 

1-2

契約者と受取人が同一で被保険者が異なる場合

 

この場合はというと

例えば夫が妻に保険を掛けて契約者となり、

妻がお亡くなりになったときに保険金を受け取るようなときです。

 

この場合は所得税が課税されます。

保険金に掛かる所得は一時所得なので、

「保険金-正味払込保険料-50万円(特別控除額)×1/2」

が課税対象額となります。

 

1-3

契約者と被保険者と受取人の全てが異なる場合

 

この場合はというと夫が妻を被保険者として保険料を支払い、

その子どもが保険金を受け取るようなケースです。

 

この場合は贈与税が課されます。

上記のケースでいうと

「保険金-110万円(基礎控除額)」

が課税対象となります。

 

 

ここまでのご説明で保険の掛け方によって税金の種類が変わってくるというのが、

おわかり頂けたかとかと思います。

 

税金の種類が変わってくると課税価格の評価の仕方や課税税率にも

違いが生じてきますので、こうした違いを見据えた

ライフプランの設計を行って頂くことをお勧めします。

 

また、契約者と受取人は契約が継続している間はいつでも変更することができるので、

ライフプランの変化に応じて対応して頂ければと思います。

 

machi_line2

 

2.マンション経営の生命保険効果

 

マンション経営についてお調べになっているうちに

「マンション経営は生命保険の代わりになる」と聞いて驚きになる方も少なくありません。

 

マンションと保険ですから、それだけ聞いただけで

生命保険の代わりになると聞いてもピンとこないでしょう。

ここからはマンション経営がなぜ生命保険の代わりになるのかご説明します。

 

2-1

マンション経営とは

 

マンション経営とはマンションを1室または1棟単位で購入し、

そこに入居者を住まわせて家賃収入を得る投資のことをいいます。

 

マンションは現金で購入しても良いですが、

最近ではマイナス金利政策導入の影響もあって

低金利で融資が受けられることから、

融資を利用してマンション経営にお取り組みされる方が多くなってきています。

 

融資を利用した場合のローンの返済は家賃収入と合わせることによって

毎月のご負担を最小限に抑えることができます。

そしてローン完済後は家賃収入が不労収入としてそのままお手元に入ります。

 

マンション経営が注目されている背景としては、

近年社会問題となっている年金不安への対策として

お取り組みになる方が多くいらっしゃいます。

 

2-2

マンション経営がなぜ生命保険の代わりになるのか

 

融資を活用してマンション経営お取り組みされている方が多いというのは上記にてご説明しましたが、

マンション経営が生命保険の代わりになるご理由はこの融資の活用が重要なポイントとなります。

 

通常、融資を活用して不動産を購入される場合は

団体信用生命保険(団信)に加入します。

この団信が何かというと金融機関がローン負担者に掛ける保険のことです。

 

例えば、ローンの負担者に“万が一”死亡や失明、言語障害といった高度障害になってしまった場合、

就業が不能となりローンの返済が困難となってしまいます。

 

ローンの返済ができないと金融機関は貸したお金が戻ってこないので、困ってしまいます。

そうなってしまった場合はこの団信からローンの残債が全額支払われます

ご遺族には、ご自宅を残すことができます。

 

そしてマンション経営の場合はそれを人に貸し出しているので、家賃収入が入ります。

マンションが存続する限り家賃収入が入るので、

ご遺族に毎月一定額の不労収入を相続させることができます。

 

ご自宅と違いマンション経営の場合は自分たちが住んでいるわけではないので、

それを売却してしまうというのも選択肢の一つになります。

 

売却すれば家賃収入はなくなってしまいますが数千万単位のお金が入ってくるので、

ご遺族の方も安心できます。

 

つまり、融資を利用してマンション経営にお取り組みをし、

オーナー様に万が一のことが起きてしまった場合には、

ローンの返済が免除され、ご遺族に家賃収入無借金のマンションを残すことができるということです。

 

これがマンション経営は生命保険の代わりになるといわれている理由で、

ここに着目してマンション経営にお取り組みする際に加入している保険を見直す方も少なくありません。

 

2-3

マンション経営もそれを受け継いだら、税金を払うの?

 

マンションも給与や保険と同じくそれを受け継いだりすることによって税金が課せられます。

例えば親が所有していたマンションをその子どもが受け継いだ場合などです。

その場合は相続税が課せられます。

 

平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられて、事実上相続税の増税が行われました。

ご自身が頑張って築き上げた財産を少しでも多く次世代の子どもたちに残してあげたいという親心や

相続税の増税などをきっかけに最近では相続対策にご関心を持つ方が増えてきています。

 

当社にも相続対策に関するご相談がかなり寄せられています。

ここで「なぜ不動産会社に相続の相談をするのか?」と疑問に思われた方もいらっしゃるかと思います。

マンション経営は不労収入や生命保険効果だけでなく、相続税の対策にもなるのです。

 

相続税は亡くなられた方が所有していた財産に対して課税評価額を算出して、

それに税率を掛けて課税されます。

 

相続税の課税評価額というのは、その財産の種類によって異なります。

例えば現金であればそのままの金額が課税評価額に、

上記でご説明した生命保険であれば、

「保険金-(500万円(相続税の非課税枠)×法定相続人の数)」

の計算式で算出した金額が課税評価額となります。

 

マンションを相続した場合の課税評価額はというと

「購入金額×約60%」

の計算式で算出した金額が課税評価額となります。

 

さらにそのマンションを賃貸用として人に貸し出していた場合

「購入価格×約60%×約65%」

が課税評価額となります。

 

例えば2000万円でマンションを購入しそれを人に貸し出していたならば

「2000万円×約60%×約65%」ですので、

おおよその課税評価額は780万円となります。

 

課税評価額が変われば、税率も変わるのでその分相続税対策になるという仕組みです。

また、課税評価額はあくまでも相続税の評価基準ですので、

売却時はまた別の評価基準があり、相続税の課税評価額よりも高く評価されることがほとんどとなります。

 

当社には相続診断士の資格を持つ相続のスペシャリストも在籍しており、

相続対策セミナーや相続相談も請け負っております。

相続についてご関心があるという方はぜひお問い合わせ下さい。

 

資料請求・お問い合わせはコチラ

3b7ee8879dbcd8cd2bfc11ee96b5d3c7-300x75-min

 

machi_line2

 

3.まとめ

 

“万が一”に備えて加入している生命保険にも税金は掛かります。

次世代を担う子どもたちのために保険に入ったものの

「税金が高すぎて保険金を手放さざるを得なかった」

というケースはよく耳にします。

 

マンション経営はそうした税金の対策を行いながら、

生命保険の代わりとしても機能することから

多くの方に支持を頂いております。

 

しかしマンション経営も決して万能というわけではなく、

リスクや欠点が存在します。

 

これをお読みになっている皆様には、

ご自身のライフプランニングに沿って生命保険とマンション経営を上手く活用しての

最適な資金計画をして頂くことをお勧めします。

マンション経営のお悩み お客様からよくある質問はこちら

女性向けページ

新着情報

PageTop