損益通算による節税メリット!!あなたの税金はいくら戻ってくる?

マンション経営を行い確定申告をする事で、サラリーマンでも節税効果が見込めます。
どのような仕組みかを解説しますと建物・設備の減価償却費や固定資産税・都市計画税・不動産取得税・管理費・修繕費等の必要経費を経費として計上する事が出来ます。
マンション購入時より数年間は、家賃収入より経費の方が多くなるので帳簿上赤字となり給与所得と合算して課税額を下げる事が出来ます。課税額が下がると所得税の還付や住民税の減額という節税メリットが受けられます。

【マンション経営で賢く節税対策】

日本は累進課税制度を採用しておりますので、ご年収が高い人は税率が高くなり年収が低い方は低い税率が割り当てられる事になりますので、年収が上がる前の方が手取り収入が多かったのでは?と感じる人も多いかと思います。
せっかく頑張って仕事をし役職や勤続年数による昇給等があったのに税金が増える事で手取り収入で昇給前のほうが良かったというケースを良く耳にします。
上手く節税の恩恵が受けられる様な投資を行うのも一つの手だと思います。

株やFX、労働収入等、通常は収入があれば税金の支払い義務が生じるのが一般的ですが、マンション経営の場合は、家賃収入が入るのに税金還付が受けられるという現象が起きるケースもあります。
皆様が現在納めている所得税や住民税の金額が仮にマンション経営を行った後はどのようになるのか?と気になる方は直接お問い合わせを頂く事をお勧め致します。
マンション経営を取り組む前と取り組んだ後の納税金額をご比較していただくとよりメリットが実感出来るかと思います。

ただし節税のメリットで注意が必要な点は、初年度の節税効果が将来に渡って続く事では無いという事です。
営業マンの説明不足や錯誤をさせる様な伝え方をする業者もいまだにおりますが、あくまでも節税効果はおまけとしてのメリットの位置付けというスタンスでご理解ください。

【確定申告も東京ネットワースにお任せ】

確定申告はとても難しいのでは?というご質問も多く頂きますが、最近だと簡単に自分でも確定申告が出来る会計ソフトを使って申告も出来ます。
ただし東京ネットワースでは税務関連の中でも不動産に強い税理士をご紹介する事も出来ます。
申告のプロと言われている税理士が正確かつスピーディにサポート致しますので、初心者の人でも安心してマンション経営を取り組む事が出来ます。

申告の方法も青色申告や白色申告とありますが、一部屋からでも青色申告を行うことが可能です。
物件数が増えて不動産取得が多くなると青色申告特別控除も最大65万円の経費が計上出来ますので、非常にメリットがありますし、ゆくゆくは法人化を目指して今のうちから資産を作っていく事をお勧め致します。

年収700万円の方がマンション経営を行った場合のシミュレーション

<モデルケース>
夫:40歳 会社員(年収700万円) 妻:35歳 専業主婦 子供:小学生2人(8歳・6歳)
※節税額はお客様の状況により異なります。

【年間説税額モデルケース】※初年度のケース
物件価格 2700万円 ローン金額2690万円(自己資金10万円)
金利2.1% 35年ローン賃料収入 10万円で試算

 モデルケースの場合で、所得税は12.7万円の還付で住民税は10.7万円の減額となり
合計節税金額はなんと23.4万円という結果となりました。

※上記の例は初年度の節税効果となりますので、初年度の節税金額が毎年続くわけではございません。
※同じ年収の方でも、家族構成や住宅ローン控除中というケースで節税額に違いが出るケースもございます。
※詳しくは弊社アドバイザーまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。


所得税の還付や住民税の減額というメリットが受けられます。

マンション経営では、経費として計上できる項目が多岐にわたりますので、確定申告を期限内に行うと(所得税の還付は大体4月頃に指定口座に振り込み)住民税の減額(6月から住民税の減額)節税メリットが受けられます。

経費として計上できる項目が多い点にメリットがあります。

固定資産税・都市計画税の税金関係・購入時の取得費用以外にも実際に支出を伴わない建物・設備の減価償却費用も経費計上が出来ます。

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