2017年の私たちを取り巻く税「金」事情

2017/01/15

本日は「所得税の負担増加」について簡単にご紹介します。

 

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高所得者、負担一段と
今年 税・社会保障こうなる

 

2017年は税や社会保障をはじめ、さまざまな分野でわたしたちの負担が変わる。

なかでも年収1000万円を超す会社員は1月から所得税が重くなり、

1200万円超の場合は6月から地方税も増税になる。

高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない可能性がある。

 

■給与所得控除が縮小

 

税金では高所得の会社員が増税になる。給与収入から経費として差し引いて

納税額を減らせる「給与所得控除」が年収1000万円を超える人で縮小する。

 

「サラリーマンの必要経費」と位置づけられる給与所得控除は、

2013年に年収1500万円を超えると245万円で頭打ちになる仕組みになった。

それが16年から年収1200万円超の控除額が230万円になり、

今年から年収1000万円超の控除額が220万円に下がる。

 

個人住民税は1年遅れで同様の仕組みに変わる。

年間の税負担は個人住民税の制度変更も加味すると、

夫婦・子2人の世帯で夫の年収が1200万円の場合は3万円、

夫の年収が3000万円だと5万円増える。

 

■介護保険は収入連動

 

社会保障の分野では、年収に連動して

会社員らの負担する介護保険料を増減する「総報酬割」を、8月から導入する。

 

保険料率は最終的に各企業の健康保険組合が決めるが、

大企業に勤めるサラリーマンの保険料は上がる公算が大きい。

逆に収入が少ない中小企業などで働く人は下がる可能性が高い。

 

厚生労働省の試算によると、負担増になるのが公務員と合わせて約1300万人。

逆に約1700万人は負担が減る。急激な負担増を避けるため17年度から4年かけて導入する予定で、

8月からは総額の半分実施する。

 

全面導入の段階では、大企業で年収が456万円なら労使合計で1人あたり月727円の負担増。

年収が約841万円なら月5668円も負担が増える計算になる。

 

現役世代だけでなく、一定の所得がある高齢者の負担も増える。

医療費の自己負担を和らげる「高額療養費制度」で、70歳以上の負担上限額が8月から上がる。

 

年収370万円以上の高齢者の場合、

外来医療費の月額の上限は現行の4万4400円から5万7600円になる。

 

年収370万円未満でも住民税課税世帯であれば上限は月額2000円上がり、1万4000円となる。

上限が上がる分、高齢者の持ち出しが増えることになる。

 

 

以上、記事より一部抜粋

 

 

昨年、2016年の漢字では「金」が選ばれました。

「金」が選ばれた理由としてはリオオリンピックにおける日本人選手の「金」メダルラッシュや

舛添前東京都知事、豊洲市場移転問題などの政治と「金」問題、

マイナス「金」利導入、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏の「金」髪、

『PPAP』で一世を風靡したピコ太郎さんのパーソナルカラーである「金」といった

要素がキーワードとなっている様です。

 

そしてこの「金」は今年2017年も私たちにとっての重要なキーワードとなるかもしれません。

それは私たちがお支払いする税「金」に関する問題です。

 

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特に年収1000万円を超えるサラリーマンの方の所得税控除額が引き下げられ、

実質的な増税となります。

 

「年収1000万円なんて夢のまた夢・・・」と感じられる方も多いかと思いますが、

実際にはそんなことはなく、国税庁の「平成27年度民間給与実態統計調査」によれば、

給与所得者の内、約23人に1人の割合で年収1000万円を超えています。

 

またこの調査はあくまで給与所得者のみを対象としているので、

これに経営者の方を含めると実際に年収1000万円以上の方はさらに多い見込みとなります。

 

日本は累進課税制度を採用していますので、収入が上がれば上がるほど

収めなければならない税金は増えていきます。

 

そのため、折角頑張って働いて給与が上がったとしても

「給与が増えた!」と実感したという方はあまりいないのではないでしょうか?

 

例えば、年収500万円の方がお支払いする所得税額はおおよそ17万8100円ですが、

年収が倍の1000万円に上がった場合、お支払いする所得税が単純に

その倍の35万6200円かというと、そうではありません。

 

年収1000万円の方がお支払いする所得税のおおよその目安は101万7200円だといわれています。

年収は2倍しか上がっていないにも関わらず、所得税は5倍以上上がっています。

 

それに加えて所得税の負担は2017年以降も増加する見込みですので、

所得税の負担額は今後も益々増加することでしょう。

 

収入が上がれば上がるほど所得税や住民税等の税金負担が増えてしまうので

収入が上がったとはいっても思うように資産が増えていない

という方は多いのではないでしょうか。

 

そこで資産構築の手段として注目されているのがマンション経営です。

 

他の投資との違いとしてマンション経営は融資を活用することが出来ます。

収入が増えれば増えるほど、金融機関からの評価が上がり

より好条件で融資を利用しやすくなります。

 

融資を利用することで頭金をかけずに、また毎月のご負担をかけない形で

運用することができますので、生活に支障をきたすことなく

無理なく着実に資産構築が可能になるということです。

 

 

マンション経営の節税の仕組みについては

当社ホームページをご覧頂ければと思いますが、

マンション経営には「資産形成」以外にも「年金対策」や「節税効果」「相続税対策」など

素晴らしいメリットがあります。

 

 

しかし、そうした素晴らしいメリットを享受できるのは

マンション経営のリスクを上手く回避できた方のみとなります。

 

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